« 「新司法試験合格者ファイル(’09受験版)」発行! | トップページ | 法務省がYouTubeに「法務省チャンネル」を創設! »

2008年12月10日 (水)

10万件超える! 株券電子化

とは言っても、株券電子化が10万件を超えたわけではなく・・・

このブログの閲覧者数が10万件を超えました!

うれしくなって、最近話題(!?)の「株券電子化」について、新司法試験対策に無理矢理結びつけて書こうと思ったしだいです(>_<)

最近、株式会社から中間決算の報告書が、ぞくぞくと届いております。中間配当をする会社もあれば、今回は配当を見送るという会社もありますね。

どの中間報告書にも付いている案内があります。それは、上場会社の「株券電子化」に関する案内です。

平成21年1月5日に株券電子化が一斉実施され、上場会社の株券が無効になるんです!(もちろん、株券が無効となるだけで、株主としての権利が失われるものでありません。ただ、株券の記載が他人名義となっている場合には、名義書換をしなければ株主権や担保権が消滅するおそれがあるので、案内では名義書換を年内に済ませるように呼びかけているわけです。)

①株券が無効になるということは、平成21年1月5日以降に株券の交付を受けたとしても、当該株券の交付を受けたことによる「善意取得」(会社法131条2項)はできなくなりますね。

②また、株券は無効ですから、当該株券を株式取得者が単独で会社に対して提示して株主名簿の書換請求をしても、当該会社は書換に応じる必要はないことになりますね(会社法133条2項、会社法施行規則22条2項1号参照)。

ただ、株券を発行している上場会社一般は、平成21年1月5日以降は「株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更決議をしたものとみなされる」ため(社債、株式等の振替に関する法律附則6条1項)、上記②の説明は不正確かもしれまぜん。つまり、「平成21年1月5日以降は株券発行会社ではないから、会社法施行規則22条2項1号は適用されず、株式取得者は単独で名義書換請求をすることはできない(会社法133条2項)。」という説明の方が正しいのかもしれないということです。

会社法218条1項・2項も参照してくださいね!

これを機会に、株主名簿(失念株も)、株式担保、株券について確認しておきたいところです!

では問題です。

Q1:株券を喪失した場合、公示催告・除権決定により株券の再発行を受けることができるのでしょうか。→×できません(会社法221条以下参照・株券喪失登録)。
 ※ 公示催告・除権決定は手形などにおける話です。ちなみに、以前は「除権判決」でしたが、公示催告の実質は「非訟」事件だねということで、非訟事件手続法の中で規定されるようになり、今は「除権決定」となっています。ここでは民事訴訟法での「訴訟と非訟の区別」の理解が役立ちますね。

Q2:株主交換または株式移転の無効判決が確定した場合、株式や株券はどうなるのでしょうか。→会社法844条参照。

<「株券電子化について」金融庁ホームページ>

http://www.fsa.go.jp/ordinary/kabuken/index.html

いつも閲覧いただき、ありがとうございます。

今後も新司法試験に役立つ情報提供に努めて参りますので、よろしくお願いします。

|

« 「新司法試験合格者ファイル(’09受験版)」発行! | トップページ | 法務省がYouTubeに「法務省チャンネル」を創設! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/124957/43376766

この記事へのトラックバック一覧です: 10万件超える! 株券電子化:

« 「新司法試験合格者ファイル(’09受験版)」発行! | トップページ | 法務省がYouTubeに「法務省チャンネル」を創設! »