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2008年11月26日 (水)

平成21年新司法試験出願受付け始まる! 住民票コード(最判)

本日より、平成21年新司法試験の出願受付けが始まります。

受付けの締切りは21月9日(火)です。

出願事項や添付書類に不備があった場合には、出願期間内(12月9日まで)に補正を完了する必要がありますので、注意が必要です。

持参による出願は認められていませんが、「郵送による出願」のほか、「電子出願」(法科大学院を出願までに修了した者に限る)も認められています。

出願の際には、住民票の写しの添付も必要ですが、「住民票コード」を記載すれば住民票の写しの添付は不要です。

<住民票コード>

住民票コードは住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の際に国民に割り当てられた11桁の番号です。システム稼働時に各世帯に住民票コードが書かれた通知書が郵送され、私も受取りました。でも今、その通知書は家のどこにあるんだろう、見あたりません(^_^;)

ハガキを紛失され、住民票コードがわからない場合、住民票コードが記載された住民票を申請することで、住民票コードを知ることができます。

住民基本台帳ネットワークシステムに関する行為の合憲性についての判断が、平成20年3月6日に最高裁でありましたね。

最高裁は、氏名、生年月日、性別及び住所の本人確認情報は秘匿性の高い情報ではないとした上で、「住民票コードは、住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等を目的として、都道府県知事が無作為に指定した数列の中から市町村長が一を選んで各人に割り当てたものであるから、上記目的に利用される限りにおいては、その秘匿性の程度は本人確認情報と異なるものではない。」としています。

・判例検索システム(全文あり)

    ↓↓↓

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=35933&hanreiKbn=01

<「平成21年新司法試験の出願について」法務省ホームページ>

http://www.moj.go.jp/SHIKEN/index2.html

PS.住民票コードは国・地方公共団体等の機関のみが利用でき、国等の委託を受けていない民間機関が住民票コードを利用することはできませんので、聞かれても答えない態度が必要です。

住民票コードが記載された住民票の写しは、普段は使わないでくださいね。普通に住民票の写しの交付申請すれば、住民票コードが記載されていない住民票の写しが交付されますので、それをご利用ください。

ちなみに、住民票コードは住民基本台帳カード(公的身分証明証)にも記載されていませんよ。

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