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2008年11月 1日 (土)

公益法人制度大改正 平成20年12月1日施行

以前にも少し紹介しましたが、これまでの公益法人制度が大きく変わります。

これまで公益法人(社団法人・財団法人)に関する事柄は民法に規定されており、主務官庁の許可を受けた時に設立することになっていました(許可主義)。

一般社団法人および一般財団法人に関する法律の成立により、社団法人・財団法人も会社と同様に法の手続きにしたがって定款作成等をした後、「登記」をすることによって成立することになりました(同法22条、準則主義)。

ただし、公益法人(公益社団法人・公益財団法人)となるためには、一般社団法人・一般財団法人が公益認定等委員会の「公益認定」を受ける必要があります(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律2条1号、2号、3号)。

ということは、以前とは異なり、公益法人ではない社団法人・財団法人が存在することになりますね。

平成20年12月1日施行ですから、平成21年新司法試験用法文掲載の民法では法人に関する条文が変わります。

たとえば、「法人の能力」(法人は目的の範囲内において権利を有し、義務を負う。)についての規定は、施行前は民法43条にありますが、施行後は民法34条になります。条文記載文言も多少変っていますので、ご確認ください。

一般社団法人および一般財団法人に関する法律等も、新たに新司法試験用法文にが掲載されるかもしれませんね。

なお、上記施行により中間法人法は廃止されます。

<公益認定等委員会のホームページ>

http://www.cao.go.jp/picc/index.html

<「一般社団法人及び一般財団法人Q&A」法務省ホームページ>

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html

<公益法人制度改正に対応した主な基本書・参考書>

内田貴「民法Ⅰ総則・物件総論 第4版」

近江幸治「民法講義Ⅰ民法総則 第6版」

伊藤眞「民事訴訟法第3版3訂版」

中野貞一郎・松浦馨・鈴木正裕「新民事訴訟法講義第2版補訂2版」

「商法Ⅰ総則・商行為第3版補訂版」(有斐閣Sシリーズ)

Cーbook民事訴訟法Ⅰ第3版

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