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2008年10月21日 (火)

会社法と破産の関係について

会社法と破産の関係について、ちょっと気になったので書きますね。

<取締役の資格>

法改正により、破産者が取締役の欠格事由(会社法331条1項)でなくなったことはご存じのことと思います。

<会社法上の解散・清算と破産手続きとの関係>

会社の法人格は解散がなされた場合でも当然には消滅せず、会社の解散後は原則として清算手続きが行われ(会社法475条1号)、会社は清算の目的の範囲内で権利を有し、義務を負います(会社法476条)。

そして、例外として、合併による解散の場合には、清算手続きが行われない(会社法475条1号)ことはご存じのことと思います。

では、破産手続開始決定による解散の場合にはどうなるか?

合併による場合と同じく、会社法475条1号は、破産手続開始決定による解散の場合を清算開始原因から除いています。

したがって、破産の場合、破産法による清算手続きが行われ、会社法の清算手続きに関する規定は適用されないと思います。

なお、破産法35条(法人の存続の擬制)では、「他の法律の規定により破産手続開始の決定によって解散した法人又は解散した法人で破産手続開始の決定を受けたものは、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなす。」と規定しています。

PS.会社法の特別清算と破産法の破産手続きを比較してみるとおもしろいですよhappy01

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