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2008年8月12日 (火)

法改正による誤記に注意!

論文問題を解くとき、六法を見ずに条文を書くと間違った条文を書くことになる恐れがありますので、ご注意を!

例えば、民訴の任意的訴訟担当が認められるのかという論点において、「弁護士代理の原則(民訴法54条)、訴訟信託の禁止(信託法11条)との関係で問題となる」とすると間違いです。

「訴訟信託の禁止(信託法10条)」が正しい記述になります。

以前、訴訟信託の禁止は信託法11条に規定されていましたが、

信託法の大改正により訴訟信託の禁止は10条に規定されるようになりました。

新信託法は平成19年9月30日施行ということもあり、比較的新しい教科書・問題集も「信託法11条」となっているものが見受けられます。

論文試験において信託法11条と書くと、法改正・制度改正に注意していない、六法をきちんとみていない、という印象を採点者に与えてしまいますよ。

任意的訴訟担当に関連する事件として民訴判例百選第3版19事件があります。

民訴判例百選第3版27事件の百選判旨記載の「意思表示の擬制」についても法改正により、民事執行法173条ではなく、民事執行法174条となります。

なお、不動産登記法、破産法については大改正がなされていますので、注意が必要です。

また、今年3月に労働契約法が施行されたことによる引用条文の変更にも注意をする必要があるでしょう。

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