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2008年6月26日 (木)

ふるさと納税制度!!

ふるさと納税制度は、都道府県・市区町村に対する寄附金を税額控除することで、実質的にふるさとへ納税する制度です。

この制度は、高校までは産まれた町で過ごし大学・就職は都市部で過ごすという方が多い現代において、自分を育ててくれたふるさとに恩返しをしたいという気持ちを実現させてくれます。

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。

例えば給与収入700万円で夫婦子2人のケースで住民税所得割額293,500円の場合、自分を育ててくれた町に4万円を寄付すれば、5,000円だけの税負担でよいということになります。

このふるさと納税制度に対しては、「行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱する(ふるさと納税を利用する人間は利用しない人間より安い納税額で居住地の住民サービスを受けられることになる)」という批判もあるようです。しかし、ふるさとはそこで産まれ過ごした者に対して出産前の妊婦健診から始まり医療費・教育費等を税金で負担しているのであり、その者が成人になって所得を得ているのはそのふるさとのおかげであるといえます。住民税には所得に応じて計算される所得割があることからすれば、個人住民税所得割の概ね1割を上限としてしている寄付金税額控除は、受益者負担の原則には反せず、理にかなったものではないでしょうか。

「受益者負担の原則」は、新司法試験の選択科目「租税法」に関連しますねhappy01

<総務省のホームページ>

http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/080430_2_kojin.html

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