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2008年6月13日 (金)

最高裁判決!!取材協力者の番組内容への期待・信頼は法的保護の対象とはならない (判決全文あり)

取材協力者が当初の説明とは異なる放送がなされ一定の内容・方法により放送に使用されるものとの期待・信頼を侵害されたとして、放送事業者等(NHK等)に対し不法行為責任等による損害賠償を請求した事案において、平成20年6月12日、最高裁は、「取材対象者が、取材担当者の言動等によって、当該取材で得られた素材が一定の内容、方法により放送に使用されるものと期待し、あるいは信頼したとしても、その期待や信頼は原則として法的保護の対象とはならないというべきである。」とし、請求を棄却しました。

例外として、「当該取材に応ずることにより必然的に取材対象者に格段の負担が生ずる場合において、取材担当者が、そのことを認識した上で、取材対象者に対し、取材で得た素材について、必ず一定の内容、方法により番組中で取り上げる旨説明し、その説明が客観的に見ても取材対象者に取材に応ずるという意思決定をさせる原因となるようなものであったとき」は、その期待・信頼したことが「法律上保護される利益となり得る」としました。

本件事案は憲法21条の表現の自由(特に報道の自由)に関連する問題でありますが、本件判決は、法律(放送法)上、「放送事業者がどのような内容の放送をするか、すなわち、どのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆだねられている」としただけです。

「編集の自由は憲法21条によって保障されている」「編集の自由は憲法21条の精神に照らし十分尊重に値する」などとはしておりませんので、ご注意を!

最高裁判所の判例検索システムに、本件判決の全文が掲載されています。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36444&hanreiKbn=01

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