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2008年4月20日 (日)

借地借家法改正!新司法試験出題範囲!

「図解宅地建物取引主任者」の改訂原稿が書き終わりまして一段落つきました。

借地借家法の改正(事業用借地権の改正)についてお知らせします。

新司法試験短答式試験では借地借家法が出題されています。

借地借家法は新司法試験用法文にも掲載されており、

今回改正は平成19年12月21日成立・平成20年1月1日施行ですので

平成20年新司法試験の出題範囲になります。

これまで、事業用借地権は存続期間10年以上20年以下で公正証書によってしなければならないとされてきました(改正前24条)。

改正後は事業用借地権を23条に規定、見出しを「事業用定期借地権等」に変更。

専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするとき

①30年以上50年未満の存続期間を定める場合には、

計画を更新しない旨、建物築造による存続期間の延長がない旨あるいは建物買取請求をしない旨を特約で定めることができます(改正後23条1項)。

②10年以上30年未満の存続期間を定める場合には、

法律上当然に、契約更新がない、建物買取請求権がないなどの効果が発生します(改正後23条2項)。

①②はどちらも公正証書によらなければならない(改正後23条3項)点は、改正前と同じです。

①と②の大きな違いは、①は特約の効果として法律の条文の適用を排除することを許すのに対して、②は法律によって条文の適用を排除していることです。

そもそも借地権(建物所有を目的とする土地賃貸借・地上権)の存続期間は30年以上です(3条)から、30年以上の存続期間を契約で定めることが認められていますので、①では本来の契約に特約を定めることを許すという定めになったのです。

一方、本来なら30年未満の契約はできないはず(9条は3条が強行規定であることを示す)なので、②では、まず10年以上30未満の契約を許した上で(3条の適用排除)、法律の効果として契約更新がないなどとしたのです。

今回の改正は昨年発売の六法には載っていませんので、「新司法試験用六法平成20年版」や法令データ提供システムなどで確認を!

なお、少年法や人事訴訟法、戸籍法も、新司法試験短答式試験で出題されています。

<法令データ提供システム「借地借家法」>

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8e%d8%92%6e%8e%d8%89%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO090&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

新司法試験用六法(平成20年版)

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