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2007年7月27日 (金)

FP資格を弁護士業務で活用!

FP資格を弁護士業務でどのように生かすのか

掲示板で受けた質問に対する私の回答を、以下、このブログでも紹介します。

FP(ファイナンシャルプランナー)は、個人の資産設計のお手伝いをします。

①FPが持つ知識の必要性

FPの試験科目からもわかるように、FPは金融、税金、不動産、保険、相続・事業承継などの知識を持って仕事をします。これらの知識は司法試験では問われないものの、弁護士として法律相談・業務遂行する際に必要な知識です。
特に税金と不動産の知識は業務に不可欠です。

②FPで身に付けた知識・経験の活用

依頼者がお金に困っていることが多いことは、想像ができるかと思います。

例えば、消費者金融業者から超過制限利息でお金を借りていて、取立て行為がひどいといった相談を受けた場合、業者の取立て行為を止めさせたり、利息制限法で計算し直した利息をもって弁済をしたり、あるいは、貸し付け自体が無効であると業者に主張したりします。それはそれで依頼者は満足するでしょうから、弁護士の仕事を果たしたことになるでしょう。

しかし、依頼者の家計に問題があれば、また借金をし、今後は依頼者から破産の相談を受けるかもしれません。それでは、依頼者にとって抜本的な解決にはならないのです。
ですから、依頼者の家計を把握して見直すことのできるFPの力が必要になると考えたわけです。

具体的には、依頼者の給与明細書、通帳、固定資産課税証明書などの資料や、依頼者からの聞き取り(子どもの数・年齢、自動車の買い替え時期、住宅購入予定など)から、個人の貸借対照表や損益計算書、将来の収支の予想表、将来のキャリアプラン・ライフプランなどを作成します。同時に、保険の見直し、住宅ローンの繰り上げ返済の検討、税金の控除制度や社会保障制度の利用の検討もします。その上で、収支のバランスを考え、借金の返済計画を立てます。そして、計画を実行し、不都合があれば計画を修正し、また実行するということを繰り返します。

弁護士がそこまでしなくてもいいのでは?と思われるでしょうが、私は問題の解決のためにはそこまでしなければならないと考えています。

もし、自分1人では物理的に無理であるという場合には、他のFPと連携をとればいいわけです。

家計の充実のためには、労働者の収入確保が重要ですから、労働法を学ぶことが必要ですし、労働者への報酬は企業が健全でなければいけませんから、連鎖倒産を防ぐためにも倒産法や商法(事業再生)も学ぶ必要があります。

ここまでくると、経営コンサルタントをしたほうがいいのでは?と突っ込まれそうですが、実は経営コンサルタントも興味があり、できる範囲で勉強しています。

ちょっと充実した生活を笑顔ですごしたい!

そのような思いをもっている方のお手伝いをしたいと考えています。

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