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2007年4月27日 (金)

物権変動の対抗要件と不動産登記法5条(宅建試験問題付き)!

不動産登記法5条(登記がないことを主張することができない第三者)について説明しますね。

不動産登記法5条は、

1項で「詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。」と規定し、

2項で「他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。ただし、その登記の登記原因(登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。)が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。 」と規定しています。

2項の「他人のために登記を申請する義務を負う第三者」とは、登記申請者に代わって登記申請手続きを行う者をいいます。

それぞれ項の事例を挙げると次のとおりです。

1項の事例:Bが所有者Aから不動産を購入した後、CがBを強迫して登記の申請を妨げ、CがAから購入して登記をC名義に移転した場合

→CはBの登記欠缺を主張できず、Bは登記なくしてCに所有権を主張できます。

2項の事例:Bが所有者Aから不動産を購入し、登記手続きを司法書士Cに委任した後、CがAから購入して登記をC名義に移転した場合

→CはBの登記欠缺を主張できず、Bは登記なくしてCに所有権を主張できます。

宅建試験(平成7年2問)で出題されました!

そのときの問題を掲載しますね。解いてみましょ(^_^)

Aの所有する土地をBが取得した後、Bが移転登記をする前に、CがAから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、BがCに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。
(1)BがAから購入した後、AがCに仮装譲渡し、登記をC名義に移転した場合
(2)BがAから購入した後、CがBを強迫して登記の申請を妨げ、CがAから購入して登記をC名義に移転した場合
(3)BがAから購入し、登記手続きをCに委任したところ、Cが登記をC名義に移転した場合
(4)Bの取得時効が完成した後、AがCに売却し、登記をC名義に移転した場合

 

正解は4

解説

(1)AからCへの仮装譲渡(民法94条)は無効であるから、Cは無権利者となる。よって、Bは登記なくしてCに所有権を主張できる。

(2)不動産登記法5条1項の事例

(3)不動産登記法5条2項の事例

(4)取得時効完成後の第三者の問題である。時効取得者Bと譲受人Cの二重譲渡と同様の関係に立ち、先に登記を備えたCがBに優先する。よって、Bは登記がなければCに所有権を主張できない。

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