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2006年6月11日 (日)

家計における収入確保のための倒産法!

収入の確保は、人が楽しく幸せに生きていくためには欠かせないものであると考えている。

一つの会社が倒産した場合、他の会社への連鎖倒産の危険があり、雇用の場が失われていく。そして、人が労働の場を失う結果、収入を得ることができなくなる。そのために自殺や離婚をする人がいる。

このような場面で登場するのが倒産法である。

倒産法は清算型・再建型に分かれるが、清算型である破産手続においても、人生・事業のやり直しの機会を与えてくれる。

倒産法をいかに活用して労働の機会を確保するか、弁護士の腕の見せ所である。

企業の健全性・事業再編との関係では会社法、収入確保と直結するものとしては労働法や社会保障法をしっかりと勉強する必要があるだろう。

私は法科大学院入学時のエントリーシートに次のように書いた。

「借金を原因とする自殺者を1人でも多く減らすために個人再生支援を専門とする。また、家計の収入を確保するために企業の事業再生支援を専門とする。」

この志を忘れずに勉学に励みたい。

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