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2006年6月 9日 (金)

「平成17年度重要判例解説」(有斐閣)発行!

「平成17年度重要判例解説」(有斐閣)が発行されました。

平成18年新司法試験では、在外選挙権最高裁大法廷判決など、平成17年度判決からも出題されています。

重要判例解説(17年度)

重要判例解説(17年度)
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/028299cf.72582e59/?url=http://item.rakuten.co.jp/book/4058557/

<有斐閣のホームページ>

http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00055.html

新司法試験は実務家を目指す試験ですから、「最新情報を知っていて当たり前」ということですね。

最新の判例、法令、社会的実情を知らずに実務は務まらない、という意味でしょう。

今、社会で何が起こり、何が求められ、どこに向かっているのか、

常に社会を意識して法律等の勉強しています。

ちなみに、論文式試験民事系科目第1問は「事業譲渡」、同第2問は「債権譲渡登記制度」に関する問題でした。

事業譲渡は、M&Aと同じく、他の会社の既存設備・能力を活用することで、自社を拡大するために用いられることがありますし、倒産前の事業再生の手段としても用いられています。

債権譲渡登記制度は、法人の資金調達手段の多様化の状況を踏まえて、簡易に対抗要件を備える制度であり、近時の債権流動化に伴うものです。

新司法試験の実務思考重視が伺えます。

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