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2005年11月 1日 (火)

行政書士試験改正、新司法試験に接近!

総務省告示により、行政書士試験の改正が確定しました(平成18年度試験から実施)。

司法制度改革の隣接法律職の活用などに伴い、行政書士が活躍する役割が増大していることから、試験では単に法令の知識を問うだけではなく、法令に関する理解力、思考力等の法律的素養を身に付けているかをより一層問うため、出題法令が限定されました。

その結果、新司法試験の7科目中4科目が行政書士試験と重なります。

また、一般知識等の「情報通信・個人情報保護」では、個人情報保護法等からも出題されることが予想されますので、公法系の試験対策として行政書士試験を受験してみてはいかがでしょうか。

<行政書士試験科目・法令分野>

①憲法

②行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする)

③民法

④商法

⑤基礎法学

※ 以前試験科目であった「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」「税法」は、試験科目から削除されました。

<行政書士試験科目・一般知識等>

①政治・経済・社会

②情報通信・個人情報保護

③文章理解

「政治・経済・社会」「文章理解」は、法科大学院受験の際の小論文対策や適性試験対策に使えるかもしれませんね。

<行政書士試験制度の改正についての詳細>

http://homepage2.nifty.com/tamuramakoto/cate3,gyouseisyosi.html

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