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2005年9月14日 (水)

在外国民の選挙権制限は違憲(最高裁)

本日、平成17年9月14日、最高裁大法廷にて、海外に住む日本人が投票できなのは憲法に違反する(簡潔言えば)、との判決がでました。

在外国民の投票の制限について違憲判決がでたというだけではなく、

この判決が立法不作為に対して国家賠償を認めた点でも重要ではないでしょうか。

憲法のみならず、行政法に関わる事柄でもあります(新司法試験公法系)。

立法不作為については司法と立法との関係を考えることが必要ですね。

もちろん、この事件は行政事件訴訟法の義務付け訴訟ではありません(義務付け訴訟の要件確認!)。

※ 公職選挙法の改正前は在外選挙を全く認めておらず、また、改正後(現在)も在外投票は比例代表に限っています。

●要旨は次のようなものです。

①平成10年改正前の公職選挙法が在外投票を全く認めていなかったことは、憲法15条1項、3項、43条1項、44条ただし書に違反する。

②現在(改正後)の公職選挙法が、当分の間、在外投票を比例代表選挙に限定しているのは、遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる国政選挙の時点においては、憲法15条1項、3項、43条1項、44条ただし書に違反する。

在外国民(原告ら)は、次回の国政選挙の選挙区選挙において、投票をすることができる地位にあることを確認する。

平成8年10月に実施された衆議院議員の総選挙までに在外国民に国政選挙における選挙権の行使を認めるための立法措置が執られなかったことは国家賠償法1条1項に違反し、損害賠償請求(慰謝料)が認められる。その額は原告1人につき5000円。

最高裁判所のWebページに判決が掲載されています。

http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/8e94e6cbb1b3647e4925707c002b1517?OpenDocument

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